【施主への影響もわかりやすく解説】4号特例が廃止に？建築基準法改正｜2025年4月から

そんな悩みを解決します。

2025年4月1日から施行される建築基準法の改正”4号特例の廃止（正確には縮小）”は、設計者と施主（消費者）の両方に影響があります。

この記事では、4号特例縮小の概要や、その影響を分かりやすく解説します。建築の専門知識がない一般消費者や、新米設計士にもわかりやすい解説となっています。

根本となる法改正の内容は、「今まで1号～4号まで4種類に分類されていた建築物の種別が、1号～3号の3種類に再編成される」というものです。

これにより、以下のような影響が出てきます。

4号特例廃止（正確には縮小）の概要をわかりやすく解説

建築物を建てる際には、設計図が建築基準法などに適合しているかどうか、第三者の審査機関から確認を受けないといけません。（確認申請といいます。）

今まではこの確認申請の手続きで、普通の規模の木造2階建ての住宅については、審査機関は構造関係規定などを審査しなくても良いことになっていました。
つまり構造関係規定などは設計者が自分で確認すれば良く、第三者による確認は受けなくても良いことになっていました。

構造関係規定：建物自身の重さや地震、強風などで建物が壊れないようにするためのルール

しかし今回の改正で、木造2階建て住宅の場合でも、第三者の審査機関による構造関係規定などの審査が必要になります。
つまり構造関係規定などについて、設計者が自分で確認するだけでなく、第三者の審査機関による確認も受けないといけなくなりました。

そのため今後は、木造2階建て住宅を建てる際の確認申請では、今まで不要だった「構造関係規定等の図書」や「省エネ関連の図書」を作成し、審査機関へ提出する必要があります。

施主（消費者）や設計者にどんな影響があるのかについて、後で解説します。

関係法令
4号建築物：建築基準法第6条（建築基準法|e-Gov法令検索）
4号特例：建築基準法第6条の4（建築基準法|e-Gov法令検索）、施行令第10条（建築基準法施行令|e-Gov法令検索）

関連：都市計画区域などの区域外でも、木造2階建て住宅が確認申請対象となる

4号特例の縮小と一緒に変わるのが、「確認申請が必要な建築物の増加」です。

今までは、田舎に普通な規模の木造2階建て住宅を建てる際には、第三者の審査機関による建築基準法への適合確認（確認申請）は不要となっていました。

しかし今回の改正で、田舎に木造2階建て住宅を建てる際でも、確認申請が必要となります。

関係法令
確認申請：建築基準法第6条
建築基準法|e-Gov法令検索

建築基準法改正（4号特例縮小など）の住宅新築への影響

4号特例の縮小などの建築基準法改正で、住宅を新築する施主（消費者）や設計者に対して、どのような影響があるのでしょうか。

まずは影響が出る建築物をはっきりさせておきましょう。

大きなところでは、木造2階建ての住宅に影響が出ます。

木造以外（軽量鉄骨など）の住宅や、普通の規模の平屋建て住宅には、4号特例縮小の影響はありません。

4号特例縮小や壁量計算の改正で、施主（消費者）や設計者に対する影響には、以下のようなものが考えられます。

消費者にとって、低品質な住宅を建ててしまうリスクが減るのはポジティブな影響です。

しかし費用の増加や、着工時期・工期の遅れなど、ネガティブな影響も考えられます。

設計者にとっては負担が増えるので、ネガティブな改正でしょう。

建築基準法改正で、大規模な住宅リフォームの際にも確認申請が必要となる

普通な規模の木造2階建て住宅を大規模リフォームする際、今までは第三者の審査機関による審査（確認申請）は不要でしたが、今回の建築基準法改正により確認申請が必要に変わりました。

確認申請が必要となる大規模リフォームは、主要構造部（屋根や壁、最下階以外の床など）の過半の改修です。

• 外壁の見付面積の半分超を改修する場合
• 屋根の見付面積の半分超を改修する場合

ちなみに屋根・外壁塗装やカバー工法によるリフォーム、屋根ふき材だけの葺き替えは、今後も確認申請対象外です。

今回新しく確認申請が必要となる建築物もはっきりさせておきましょう。 「建築基準法改正（4号特例縮小など）の住宅新築への影響」の章で解説したのと一緒ですが、再掲します。

大きなところでは、木造2階建ての住宅が、大規模リフォームの際に確認申請が必要となります。

参考：国交省が発行しているチラシ「2025年4月から木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります」

関係法令
確認申請：建築基準法第6条
建築基準法|e-Gov法令検索

建築基準法改正はいつから？

この記事で解説している建築基準法改正（以下の内容）は、全て2025年4月1日から施行されます。

2025年4月1日以降に着工となる建築物は、これら改正後の規定に適合する必要があります。

4号特例縮小の背景は？なぜ建築基準法を改正するのか

今回の建築基準法の改正は、「住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられること」に伴うものです。

建築基準法の改正の目的で大きいのは、以下の2つです。

第三者の審査機関が確認することで、「省エネ関係規定」と「構造関係規定」への適合を確実に担保したいという意図があるようです。

　 建築基準法では、原則すべての建築物を対象に、工事着手前の建築確認や、工事完了後の完了検査など必要な手続きを設けています。
　今般、すべての建築物に義務付けられる省エネ基準への適合や、省エネ化に伴い重量化する建築物に対応する構造安全性の基準への適合を、審査プロセスを通じて確実に担保し、消費者が安心して整備・取得できる環境を整備するため、木造建築物の建築確認検査や審査省略制度の対象を見直し、非木造と同様の規模とすることといたしました。

引用：国交省ホームページ「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」

4号特例縮小と同じタイミングで壁量計算のやり方も改正される

4号特例縮小と同じタイミングで、壁量計算のやり方も改正されます。
ここまでで、「4号特例縮小によって、木造2階建て住宅の構造関係規定などが審査対象となる」ということを説明しましたが、壁量計算は構造関係規定の中の1つです。

壁量計算のやり方の改正も、2025年4月1日からの施行です。

壁量計算とは、「地震や強風で建築物が壊れないように、”構造用合板”や”筋かい”を、適切な量・位置となるように計算して、配置しましょう」というルールです。

今までは、地震力に耐えるために必要となる壁量の計算は、「”屋根や壁の種類に応じた係数”を”床面積”に掛ける」という簡易的な方法で行っていました。

しかし今回の改正で、断熱材の厚さや太陽光パネルの有無などの、実態に応じた壁量計算が求められるようになりました。

これにより多くの場合、今までの基準よりも必要壁量が多くなります。

そのため、構造用合板や筋交いが多くなり、窓や開口部を少なくする必要が出てきます。

関係法令
柱の断面寸法：建築基準法施行令第43条
壁量計算：建築基準法施行令第46条
建築基準法施行令|e-Gov法令検索

まとめ

4号特例縮小の概要は、以下の通りです。